その原因は、韓国での差別、偏見、貧困だ。統一省の調べによると、自らを貧困層と考える脱北者は73.2％に達する。また、統一省と南北ハナ財団が脱北者1万2777人を対象に行なった実態調査では、全体の25.3％が「差別を受けた経験がある」と答えている。

現在、韓国の公益公告協議会（ACジャパンにあたる団体）は、「脱北者の認識改善」と題した公共広告を放送している。（外部リンク）

医師、教師、NGOの職員となった脱北者を登場させ、施される側から施す側になりつつあることを強調するものだ。これは、韓国人の脱北者に対する認識が決していいとはいえず、社会統合が順調に進んでいないことを示すものだと言えよう。