米国の人権団体・北朝鮮自由連合の「北朝鮮女性実務グループ」は3月、北朝鮮女性の人権状況の改善に向け国連にいっそうの努力を促すための討論会を、ニューヨークで開催する。同月13日から国連で第61回国連女性の地位委員会が開催されるのに合わせ、中国における北朝鮮女性の人身売買被害を主題として論じるという。

性暴行や強制堕胎も

実務グループのジェイソン・ウェスト代表は、米トランプ新政権で国連大使となるニキ・ヘイリー氏をはじめ、日韓などの外交官も招待すると明らかにしている。

筆者の下には、中国当局が近年、自国内で行われている脱北者の人身売買を厳しく取り締まっているとの情報が、断片的に伝えられている。ただ、それは脱北者の人権を保護するためではない。むしろその逆であるとさえ言える。

北朝鮮の人権侵害を巡り、中国当局が多大な責任を負っているということは、各方面でたびたび指摘されている。たとえば、米紙ワシントン・ポストは昨年、中国のブローカーの証言に基づき、「中国で身を潜めている脱北女性の5人に1人がオンライン上の性風俗業に関わっている」と報じた。

脱北女性たちがそのような仕事に吸収されてしまうのは、中国当局に捕まることを恐れているからだ。食堂などで働いていれば、当局から尋問を受けるリスクが高くならざるを得ない。

脱北者は逃避行の途上であるという特性上、司法機関などに被害を訴え出ることができず犯罪に対して無防備な状態に陥りやすいのである。

中国当局に捕まれば、北朝鮮に送還され、国外逃亡者専用の拘禁施設で拷問などの虐待を受ける。とりわけ、性暴行や強制堕胎など、女性虐待が日常化している実態は、元収容者や関係者の告発により明らかになっている。

中国に在住するデイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、昨年11月と12月にも、中国国内で移動中あるいは潜伏中だった脱北者30人余りが、公安当局に逮捕された。全員が丹東に移送され、北朝鮮に強制送還されたと見られる。

中国当局が間接的にとは言え、北朝鮮における人権侵害を助長しているのは確かな事実だ。国際社会がこの事実の重大さをより強く認識し、関心をはらうことは、北朝鮮の人々の窮状を改善するのみならず、北朝鮮の体制変化を促す上で重要なことであると筆者は考える。

高英起（コウ・ヨンギ）

1966年、大阪生まれの在日コリアン2世。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に 『脱北者が明かす北朝鮮』 、 『北朝鮮ポップスの世界』 （共著） 、 『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』 、 『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』 など。