正義党のイ・ジョンミ議員は昨年9月、国会の国政監査で、ポスコが別法人であるとしている松島SEの経営に関与し、赤字を国からの補助金15億ウォンで埋めていたにもかかわらず、従業員の年俸は1700万ウォン程度なのに、CEOは1億2000万ウォンの年俸を得ていたと指摘した。さらに、補助金の支給が終わった後は、従業員を多数クビにしていた。

元々、従業員120人のうち40人が脱北者だったが、設立から5年が経過したため、統一省と労働省からの支援金の支給が終わった。そして人件費の負担が増えることを嫌った同社はリストラを行い、現在、脱北者の従業員は24人まで減っている。