B氏は、「加害者を5ヶ月も放置し、孤立させられ、精神的な衝撃を受け、治療を受けている」と述べた。また、仁川YWCAの関係者は「A氏は社員に対して『YWCAが経営権を握れば会社が潰れる』『そんなことにならないように、YWCA会長に1日2回携帯メールを送れ』と指示を下した。会長は、大量のメールに悩まされている」と述べた。

人権委は非公開で行った調査の結果、A氏の言動について「（被害者が）性的屈辱感、または嫌悪感を感じる行為と判断する」とし、松島SEに対して「セクハラ発生を予防する責任のある経営責任者が、むしろセクハラを繰り返し行なったことは、責任が重い」と指摘。A氏に対して人権委の特別人権教育を受けることを勧告する必要があると明らかにした。

A氏の疑惑は、セクハラだけにとどまらない。労災事故で死亡した従業員に暴言を吐いていたのだ。