朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」外部勢力と結託して反共和国圧殺共助を強める南朝鮮のかいらい一味を糾弾

【平壌１２月２６日発朝鮮中央通信】先日、ソウルでは「安保協力増進」の美名の下で米国、日本、南朝鮮の間に第８回安保討議が行われた。

これに先立ち、日本と両者会談を開いたかいらいは軍事情報保護協定の締結以降、初めて「北の核およびミサイル関連情報」を共有する劇を演じた。

一方、かいらい一味はワシントンで行われた「拡張抑止力戦略協議体」の初の会議でわれわれに対する軍事的抑制と外交的圧迫、制裁強化のための方案と米国の核戦略資産の朝鮮半島循環配置問題などに関する謀議をこらした。

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２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮のかいらいがありもしない「北の脅威」にかこつけて米国、日本との反共和国圧殺共助を強めるのは、上司のアジア太平洋支配戦略の実現と侵略的な３角軍事同盟の作り上げ策動に積極的に加担する醜悪な反民族的売国行為だと暴露した。