韓国では2005年8月以降、与野党の政争の中で、北朝鮮人権法案の提出と廃案が繰り返されてきたが、今年3月にようやく成立した。これは、スキャンダルに塗れて沈みつつある朴槿恵政権が残した、最大の功績であると言えるかもしれない。

韓国で、次期政権を取る可能性の高い左派勢力は、南北の融和を優先する中で、北朝鮮の人権問題から目をそらしがちだ。しかし今後は、いかなる政権も北朝鮮の人権問題を重視すべき法的責任を負う仕組みが出来上がっているのだ。

それに具体的な情報が積み上がっていけば、それ自体が、政治や外交に影響を及ぼす可能性もある。