北朝鮮大使館が、国際条約に違反してまで「間貸しビジネス」を行っているのは、資金調達のためだ。北朝鮮政府は、大使館の運営資金を支払うどころか、逆に上納金を支払うように命じているからだ。もし、ノルマが達成できなければ処罰は免れないことから、大使館員は違法ビジネスに手を染めざるをえない。

中国の対北朝鮮情報筋は聯合ニュースの取材に「北京の北朝鮮大使館前の店は、外交官夫人や親戚の経営だという噂が絶えない」と述べている。家族総出でカネを稼ぎ、せっせと金正恩党委員長に上納しているということだ。