「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止することを決定する」

この事実をキャッチした韓国大使館は、ブルガリア政府に通報したが、同国外務省は聯合ニュースの取材に「大使館と第三者との不動産契約については言及しない」と述べ、静観する構えを見せていた。

しかし、その後ブルガリアは態度を一変させる。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のメール取材に対して「新たな（安保理決議）措置の履行について必要な内部手続を行っている」「ブルガリアは国連安保理とEUの対北朝鮮制裁を遵守している」と述べ、何らかの措置を取る意向を示した。