イ・ヨンファン事務局長は「北朝鮮当局が証拠隠滅を図ったり、より洗練された方法で対応したりすることを阻止するため、具体的な場所は明らかにできない。一方、国連や国際司法裁判所などには情報を提供する用意がある」と述べた。

また、埋葬された具体的な人数、殺害方法などについてイさんは「今後、明らかにしていくべき」として「来るべき司法の手続きに向けて資料の収集している」と述べた。

同団体は、聞き取り調査の対象を500人に増やして、さらなる集団埋葬地の特定作業を行う方針だ。