例えば、11月4日付の朝鮮中央通信によると、正恩氏は軍の第525軍部隊直属特殊作戦大隊を視察。このなかで正恩氏は、特殊大隊が「青瓦台とかいらい政府、軍部要職に居座る人間のくずを除去することを基本戦闘任務にしている」と、朴槿恵政権とその要人がターゲットであることを明言した。
威嚇のレベルかもしれないが、この発言が昨年以来、米韓に敗北を喫してきた正恩氏の反撃宣言であることは明らかだ。昨年8月、南北軍事境界線で起きた地雷爆発事件の際、朴槿恵政権は自国兵士が地雷で吹き飛ばされる映像を公開してまで北朝鮮に圧力をかけた。結果的に、北朝鮮側は「遺憾」の意を表明、事実上の謝罪に追い込まれた。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）さらに、米韓はたたみかかけるように、正恩氏をターゲットにした「斬首作戦」の導入を明らかにする。あくまでも心理戦の一環とみられるが、こうした動きに正恩氏は相当ナーバスになっていた。
（参考記事：金正恩氏、「斬首作戦」にビビりながら朴槿恵氏を罵倒）年が明けて正恩氏は1月と9月に核実験、また中距離弾道ミサイルの発射実験を強行するなど、必死で抵抗を試みながら、さらなる反撃の機会を虎視眈々と狙っていたに違いない。