今回の指定により、北朝鮮は米国との金融取引が全面的に禁止されるほか、北朝鮮と取引を行った第三国も米国による制裁の対象となる。

世界で行われるドル決済は、ニューヨークのマネーセンターバンクを経由する仕組みになっており、米国の制裁対象となれば、貿易などできわめて困難な状況に陥りかねない。そのことから、今回の措置は間接的に、北朝鮮と取引の多い中国を対象にしたものとも言える。

北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安保理での新たな制裁の論議が遅々として進まない中で、中国に圧力をかける意図があるものと見られる。