朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会代弁人、米国と敵対勢力の政治目的に悪用されている国際金融監督機構の「公開声明」を糾弾

【平壌１０月２６日発朝鮮中央通信】朝鮮マネー・ロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは、米国とその追随勢力が国際金融監督機構まで引き入れて共和国に対する金融制裁の雰囲気を鼓吹していることに関連して２６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

１９日から２１日までフランスのパリで行われた国際金融監督機構であるマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループの総会で共和国を「対応措置対象国」に指定する「公開声明」というものがまたもや採択された。