朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙過去の性奴隷犯罪に対して罪意識を感じない日本当局を糾弾

【平壌１０月１７日発朝鮮中央通信】今、日帝が強行した過去の性奴隷犯罪行為に対して謝罪、賠償することを求める広範な国際社会の抗議と糾弾が激しいのはもちろん、日本の国内でまで被害者に首相の名義で謝罪の手紙を送るべきだという主張が強く響き出ている。

これに対して日本首相の安倍は衆院予算委員会で、昨年１２月の日本・南朝鮮「合意」を取り上げて全く考慮に入れない、そうする意思がないだのと強弁を張った。

１７日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これを通じて日本の政府当局者が特大型の反人倫犯罪行為に国際的にらく印が押された過去の性奴隷犯罪に対して全く罪意識を感じていないということが全世界に再度さらけ出されたとした。