それは2005年以来、国会で与野党の政争の具となり、法案上程と廃案が繰り返されてきたためだ。

韓国政治の中に、同法を廃案に追い込む力が強かったのは、これが成立しては北朝鮮との対話の可能性が閉ざされる、との懸念があったためだ。人権問題は、恐怖政治で国民を支配する金王朝の根幹に触れるものであり、北朝鮮側としては交渉の題材になどできないのである。

それがようやく成立・施行の運びとなったのは、言うまでもなく、金正恩党委員長の止まらぬ暴走の結果である。もはや正恩氏に遠慮をしても仕方がないと、韓国の政治家たちも認めざるを得なくなったわけだ。