そのような証言の掘り起こしは、民間団体やメディアが担ってきた部分も大きい。

それを韓国政府が、法と国家予算に基づいて行うようになれば、より体系的で厚みのある取り組みが期待できる。そして、北朝鮮の人権侵害には日本人拉致問題も含まれるから、日本にとっても関係のない話ではないのだ。

それにしても、米国では2004年、日本でも2006年にできた北朝鮮人権法が、どうして韓国で今になって施行されるのか。