一方、国際赤十字社も、来年3月2日までの半年間、北朝鮮の水害被災地へと特別支援事業立ち上げ、2万人の被災者に救援物資を送った。

また、国連世界食糧計画（WFP）は、14万人の被災者に大豆やビスケットなどの緊急食糧支援を行い、今後も被災者の数が増えると見て、国際社会にさらなる支援を呼びかけている。今後の支援のために必要な額は来年8月までに2100万ドル（約2億1500万円）だ。

支援に消極的

しかし、日本を含めた国際社会の動きは鈍い。

日本の岸田外相は14日の衆議院外務委員会で 「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、北朝鮮の水害被災地への支援に消極的な姿勢を示した。