北朝鮮が5回目の核実験を強行したことに、米韓が武力示威で対抗しているが、それについて朝鮮中央通信が次のように食ってかかっている。以下は、14日付論評の公式訳である。
米国は、「北の息の根」を完全に止めるための高強度制裁をけん伝する一方、先制打撃のためのB1B核戦略爆撃機2機を13日、南朝鮮地域の上空に緊急出撃させた。(中略)
われわれに対する核先制打撃の機会をうかがう米国とかいらいの特大型の挑発策動によって、朝鮮半島は刻一刻爆発前夜の状態に直面している。
こうした言葉は、基本的に金正恩氏のものであると理解して差し支えない。北朝鮮のメディア戦略は、正恩氏本人が統括していると見られるからだ。そうでなければ銃殺刑にされるのが恐ろしくて、編集幹部らが勝手に正恩氏の「ヘンな写真」を公開できるはずがないからだ。
国民を虐待し過ぎた
それにしても、朝鮮半島が「爆発前夜」にあるとは「どの口が言うのか」と思わざるを得ない。北朝鮮の言い分は、「米国が核で威嚇するから、自衛のために核武装した」というものである。しかしさすがの米国も、理由なく相手を脅したりしない。
人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際、ヒラリー・クリントン氏はオバマ政権の国務長官だった2009年7月、「完全かつ後戻りできない非核化に同意すれば、米国と関係国は北朝鮮に対してインセンティブ・パッケージを与えるつもりだ。これには(米朝)国交正常化が含まれるだろう」と提案したことがあった。
インセンティブ・パッケージとは、米国が国交正常化、体制保障、経済・エネルギー支援などを、北朝鮮は核開発プログラム、核関連施設はもちろん、ミサイルなどすべての交渉材料をテーブルに載せ、大規模な合意を目指すことを念頭に置いていたとみられる。
北朝鮮は、これに乗らなかった。なぜか。人権問題がじゃまして乗るに乗れなかったのだ。米国にはブッシュ政権時代に出来た、北朝鮮人権法という法律がある。日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止すると定めたものだ。恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずがない。
人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金正恩体制は、米国に追い詰められて「暴走」しているのではない。祖父の代から自国民を虐待し、公開処刑などで殺し過ぎて闇の世界から出てこられなくなり、絶望の末に暴走しているのだ。
だから、朝鮮半島は米国のせいで「爆発前夜」にあるのではない。自分でも「暴走」の行きつく先が見えなくなった正恩氏が、「自爆前夜」にあるだけなのだ。
高英起(コウ・ヨンギ)
1966年、大阪生まれの在日コリアン2世。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に 『脱北者が明かす北朝鮮』 、 『北朝鮮ポップスの世界』 (共著) 、 『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』 、 『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』 など。