韓国政府は30日、国防費を前年比4.0％増の40兆3337億ウォン（約3兆6928億円）とする2017年度（1～12月）予算案を閣議決定した。国会で承認されれば、韓国の国防費は初めて40兆ウォンを超えることになる。

予算案の総額は、前年比3.7％増の400兆7000億ウォン。国防費の伸びが全体を上回る形となった。

国防費の中でも大きく増額されたのが、韓国型ミサイル防衛（KAMD）構築事業費。中長距離地対空ミサイルやパトリオットミサイル、早期警戒レーダーなどで構成され、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を防ぐ。韓国軍は2020年代半ばの完成を目指している。

人権対策費も増額

また、防弾服や爆発物処理装備などの対テロ装備導入予算が前年比2.6倍の256億ウォン、国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業予算も前年比4.5倍の3030億ウォンと大幅に増額された。

一方、険悪な南北関係を反映して統一部門予算は前年比16％減の1兆2811ウォンとなったが、9月に北朝鮮人権法が施行されることに伴い、北朝鮮の人権対策予算は増額されている。