今回のセミナーは、北朝鮮における人権侵害の実態を改めて想起させ、具体的な対策作りに向けたステップとする目的がある。

そしてその背景には、米国政府が人権侵害の責任を問い、金正恩党委員長を制裁指定するなど、朝鮮半島情勢において人権問題が大きなファクターになりつつあることがある。

日本政府もこうした流れを注視し、人権面からの対北朝鮮アプローチを再検討すべきではないだろうか。