韓国・ソウルで27日、北朝鮮人権に関するシンポジウムが開催された。このなかで、専門家から「北朝鮮の人権問題は構造的に見るべき」という指摘が相次いだと、韓国の聯合ニュースが報じた。

シンポジウムは、延世大学ヒューマン・リバティセンターと北韓反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）が、国連北朝鮮人権事務所のオープン1周年記念に際して、開催した。

与正氏の責任追及も

このなかで、「誰が責任を取るべきか」というトークセッションで、米国のNGO「北朝鮮人権委員会」のグレッグ・スカラチュー事務総長は、朝鮮労働党や国家安全保衛部（秘密警察）、政治犯収容所の責任者の責任を指摘し「責任の所在はよく把握している」と述べた。

その上で、北朝鮮政権の宣伝扇動や情報統制がどのように行われているか把握すべきだと述べ、その対象の一つとして金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏を挙げた。

オランダ・ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授も、焦点を最高指導者ばかりに当てていてはならないとし「金正恩氏にも当然責任はあるが、北朝鮮のシステムそのものも見るべきだ」と述べた。

一方、国家安保戦略研究院の高英煥（コ・ヨンファン）副院長は「労働党をはじめとする北朝鮮の機関すべてを責任者と規定すれば、彼らは金正恩氏の下にさらに結束するだろう」としながら、焦点は金正恩氏に当てるべきだと述べた。

責任追及について議論するセッションで、米国のジャレッド・ゲンサー弁護士は「短期的には責任者の『模擬法廷』が責任追及のための重要な一歩」と指摘した。