北朝鮮当局が、海外通話を取り締まる本来の狙いは、制裁強化後の国内事情の流出入をブロックすること。そして「海外送金ブローカー」が、内部情報を漏らす、または外部情報を流入させていると見なして、取り締まりを強化しはじめたようだ。

一方、この取り締まり強化が割を食うのが一般住民だ。海外送金が今や北朝鮮市場経済の貴重な柱となっているかだ。

現在、韓国、米国、ヨーロッパ、日本などで暮らす脱北者の数は3万人に達しており、彼らが北朝鮮の家族に送金する額は年間1000万ドル（約11億円）と言われている。

北朝鮮には民間人が気軽に利用できる銀行がないため、海外送金にはブローカーを使うしかない。しかし、取り締まりが強化されたことから、各地の住民に悪影響を及ぼしている。