背景には、自民党が昨年6月、拉致問題をめぐる北朝鮮の対応を理由に、停止を指導・助言するよう政府に要請するなどしてきた経緯がある。

ただ、北朝鮮が朝鮮学校の子どもたちへの配慮から、核開発や拉致問題での姿勢を改める可能性は0パーセント以下であり、自治体が補助金支給を再考したところで、感情面以外の部分では何らの作用ももたらさないだろう。