私は、安倍晋三首相が安保法制の整備や改憲を進めるのは、いずれ起きるかもしれない朝鮮半島有事などの国際紛争に際して米軍の「勝ち馬」に乗り、日本を第2次大戦の「敗戦国」から新たな「戦勝国」に仕立てたいからではないか、と考えている。 とはいえ、まさか自分が戦争指導をすることになる、とまでは予想していないのではないか。戦争の可能性を考えているにしては、情報活動などでの準備がぜんぜん追いついていない。

しかし近い将来、本人の意思に関係なく、安倍首相がそうした状況に直面する可能性が出てきた。不動産王のドナルド・トランプ氏が、共和党の米国大統領候補に指名される見込みが高まってきたからだ。

日本を元気にする会代表で参院議員の松田公太氏は、日米安保について「日本はタダ乗りしていて、不公平だ」と言っているトランプ氏が大統領になれば、「集団的自衛権の行使を強く要請してくることもある」と予想している。もっともな懸念である。

そして、集団的自衛権行使の具体的な形として想定されるのは、北朝鮮が開発中の弾道ミサイル潜水艦対策である。集団的自衛権の行使に踏み込むということは、米朝関係が緊張し、金正恩氏がより極端な挑発に走った場合、自衛隊が北朝鮮の潜水艦を先制攻撃すべき状況も生まれかねないということだ。

そうなれば当然、北朝鮮からの「核報復」のリスクも高まる。総合的な国力で日本が北朝鮮に負けることは絶対にないが、そこに核兵器が絡んでくるとまったく事情は変わってくる。米国だって、核武装した国と戦争をした前例はない。ことの展開次第では、「戦勝国」になるつもりがもう一度「敗戦国」になる可能性だってなきにしもあらずだ。

気になるのは、仮にトランプ氏が米国の大統領になった場合、米朝関係がどのようになるかだが、金正恩氏との間で舌戦が展開されるのは間違いないだろう。口汚さでは、さすがのトランプ氏も北朝鮮にはかなうまい。

いずれにしても、人権侵害に対する追及を受けて将来に絶望しているであろう金正恩氏は、今後も暴走を続けると思われる。この点が、金日成・正日時代と現在とで決定的に異なる部分だ。

朝鮮半島の危機が一気にエスカレートする余地は拡大しており、関係国の指導者には十分に注意してもらいたいものだ。

高英起（コウ・ヨンギ）

1966年、大阪生まれの在日コリアン2世。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に 『脱北者が明かす北朝鮮』 、 『北朝鮮ポップスの世界』 （共著） 、 『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』 、 『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』 など。