韓国国会で2日に成立した北朝鮮人権法に基づき、統一省に北朝鮮人権記録保存所が開設されることになった。保存所の一部は民間の協力を得ることになりそうだ。

統一省の関係者は「北朝鮮の人権の実態の記録を政府だけですべて行うのは困難」だとして、「民間の機関との協力が重要」だと語った。

アーカイブの重要性について当局者は「北朝鮮の人権蹂躙の実態に関する記録を集め、外国に知らせることにより、北朝鮮国内の機関や担当者に直接、間接の圧力を与える」と期待を込めた。

また、「北朝鮮当局が住民に対して行っている人権侵害を軽減させる効果が明らか」だと述べながら「北朝鮮は外国からの問題提起に対して反応を見せる」として、「北朝鮮が憲法に「旅行の自由」を入れたのも、外国からの目を意識した結果」だと語った。

現在、民間団体である北韓人権情報センターが、北朝鮮の人権侵害についての資料を収集するアーカイブとなっている。2003年に設立されたこの団体は、韓国に住んでいる脱北者に対して聞き取り調査し、3万人、5万6000件に達する人権侵害の実例のデータベースを構築している。