人権理事会では3月24日までの会期中、日本人拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害への対応策が話し合われる。北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は最新の報告書で、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求めている。
「人道に対する罪」を問われるというのは、ざっくり言えばヒトラーなどと同列に扱われるということであり、北朝鮮の外相とすれば、そんな所に場を占めることすら「とんでもない」ということかもしれない。
（参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「人道に対する罪」の実態）しかし、いくつかの会議をボイコットしたからといって、金正恩体制への追及が弱まるわけではない。
こうした国連の動きは、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書に基づいている。その内容は多岐にわたっており、北朝鮮側にとってはいちいち否定することすら負担だろう。
（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）（参考記事：拉致され「妻」として与えられた女性たち…北朝鮮「人権侵害」の実態）
それでも、自国の体制に深刻な影響を及ぼす可能性のある会議から「逃げる」というのは、明らかに動揺の表れと言えるだろう。