「脱北したことを外部に知られないよう秘密裏に解決したという意図があるようだ。保衛部員は、北朝鮮レストランの副支配人の元を訪れ、支配人や従業員の動向、監視資料を受け取り、協力を要請している。また、朝鮮族の業者の中でも口が固く、対北朝鮮ビジネスを長年行っている人にだけ協力を要請した」（情報筋）

保衛部員たちは、最悪、脱北幹部の逮捕できなくとも、居場所の把握ぐらいはする必要がある。手ぶらで帰国した場合、処罰されることが確実だからだ。中には処罰を恐れて「韓国に行った」「殺害された」などと虚偽報告をすることもあるという。

「ヤツら（保衛部員）は、何として脱北幹部を見つけるために、一般の脱北者まで手当たり次第に捕まえている。逮捕作戦に巻き込まれないように気をつけなければならない」（情報筋）

北朝鮮がいくら友好国とは言え、自国領土内での秘密要員が逮捕を含めた活動を行うことは、本来なら外交問題に発展するほどの大問題だ。1973年に、韓国中央情報部（KCIA）が、後に韓国の大統領になる金大中氏を東京のホテルから拉致した「金大中事件」では、「主権の侵害」だとして、日本政府は韓国政府に謝罪を求めている。