青瓦台（韓国大統領官邸）が発信元と装ったメールが、韓国政府や地方自治体、公共機関に大量に送りつけられ、韓国政府当局は注意を呼びかけている。

韓国の国家サイバー安全センターによると、13日の16時頃から「北朝鮮の核実験についての意見を聞きたい」との内容のメールが大量に送りつけられており、ファイルが添付されていても決して開かずに通報するように呼びかけた。

韓国警察庁のサイバー安全局の関係者は聯合ニュースに対して「メールの実物を確保し、捜査に乗り出した」「確認はできていないが、北朝鮮のサイバー攻撃を含めたすべての可能性を念頭に置いている」と述べた。

また、このメールに悪性コード（コンピュータウイルス）が仕込まれているかについても確認されていないと聯合ニュースは報じている。

また、朝鮮日報は警察庁関係者の話として、このメールには北朝鮮で作成されたものと思われるウイルスが添付されており、ファイルを開くと、パソコンが北朝鮮にハッキングされる可能性があると伝えている。

一方、国家情報院が発表している「サイバー危機警報レベル」は、5段階で下から2番めの「関心」に留まっており、深刻な被害は発生していないものと思われる。