７．調査委員会の主な調査結果
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調査委員会が把握したところでは、北朝鮮の警察及び治安部隊は、深刻な人権侵害に相当しうる組織的な暴力と処罰を利用している。これは、現在の政府の体制やそれを支える思想に対するあらゆる反抗に対し先手を打って阻止すべく恐怖の雰囲気を醸成するためである。北朝鮮の国家構造は最終的には恐怖で維持されている。関係する当局及び当局者が責任を問われることはない。不処罰がまかり通っている。
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拘束、処刑及び失踪に関わる北朝鮮における深刻な人権侵害の特徴は、大規模な治安組織のさまざまな部門を高度に中央集権化して調整することで実行されている点である。国家安全保衛部、人民保安部、及び朝鮮人民軍保衛司令部が、恒常的に人々を政治犯罪に問い、恣意的に逮捕する。これは、国際法ばかりか北朝鮮の法律の要件にも違反している。その後典型的に、外部との接触を断った状態で長期間拘束され、家族には安否も所在も知らされない。 このため政治犯罪に問われた者は強制失踪の被害者となる。容疑者を失踪させることがこのシステムの計画的な特徴であり、国民に絶対的服従心を示さない者はいつでも当局のみが知る理由で失踪させられるという恐怖を植え付ける役割を果たしている。
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拷問も、北朝鮮の尋問プロセス、特に政治犯罪に関わるケースにおいて認められる特徴である。容疑者に圧力をかけて自白させ、また他者を告発させるため、飢餓及びその他の非人道的な状態での拘束も意図的に行われている。