また、国家情報院は韓国国民10人がISを公に支持した事例を確認したが、国内法が整備されていないため詳しい身元の把握ができずにいると明らかにした。同時に、組織に属していない人物が単独で行動する「ローンウルフ」型のテロを行う可能性に対しても備えていると明らかにした。

「北朝鮮とISが連携して韓国でテロを行うのではないか」という国会議員からの指摘に対し、国情院側は「その可能性はあるが証拠はない」と述べた。

ISは今年8月、出版物の中で韓国を米国主導の「十字軍同盟」の一員とみなし、テロの対象国としている。