シリアからの難民200人が韓国政府に対して受け入れの申請を行い、うち135人が人道的措置として「準難民」の地位を得て、韓国に臨時滞在中であることがわかった。韓国の国家情報院が18日、国会情報委員会全体会議で行ったテロ対応策緊急懸案報告で明らかにした。

国家情報院によると、「準難民」として認められた135人は国内某所に滞在中で、残りの65人は、空港の待機所で難民申請に対する審査結果を待っている状況だという。

韓国の難民法の条文には「準難民」というものはないが、135人は本格的な難民申請が行われている状態で、残りの65人は事前審査の結果を待っている状況にあるものと思われる。

韓国は1994年から難民の受け入れを始め、2013年7月に「難民認定と処遇に関する法律」（難民法）を施行。同法では、難民は入国60日以内に難民申請を行い、申請後1年で結果が発表されることになっている。

食事はチキンバーガーとコーラだけ

ただ、韓国の国内外では、同法が難民の保護ではなく「追い返し」に使われているとの批判も出ている。

リベラル系の全国紙・京郷新聞によると、「強制徴兵で内戦に参加させられ同族を殺したくない」との理由で韓国にやってきたアフリカ某国出身の23歳男性が、仁川空港で難民申請を行ったところ、入管は「入国目的不明」との理由により、事前審査の段階で送還命令を出した。

本国に送還されると生命に危険が及ぶため、男性は5ヶ月近く仁川空港の送還待機室に収監されている状態だ。1日3回、チキンバーガーとコーラの食事が与えられるだけで、他の面では何ら保護は受けられていない。男性は「難民審査の際、通訳が自分の言っていることをほとんど理解しなかった」と審査の不備を訴えている。

シリアから脱出した難民の数は2015年8月現在で408万人に達しており、その受け入れ問題が国際社会の最大の懸案のひとつとなっている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の資料によると、2013年に韓国政府に難民申請を行った1574人のうち、認められたのは57人、全体のわずか3.6％に過ぎない。

一方、日本政府は同年、3777人から難民申請がなされたのに対し、わずか6人（0.16％）しか受け入れを認めていない。

日韓に対しては今後、国際社会から難民政策の拡充を求める声が強まる可能性がある。