派遣されている国は、中国とロシアを中心にアルジェリア、アンゴラ、カンボジア、赤道ギニア、エチオピア、クウェート、リビア、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ナイジェリア、オマーン、​​ポーランド、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などだ。

ダルスマン氏は、「安保理は北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託しなければならない」と主張しながら「北朝鮮民衆が、政府に依存せずに経済活動を行う肯定的な変化も現れている。小企業が起こされ、不動産市場も生み出され、携帯電話が広く使用されながら韓国の音楽や映像物が密輸されているなどの報告を聞いている」と述べた。