韓国や米国、英国、日本など主要国が、北朝鮮の人権問題に関する新たな国連決議案の草案づくりを始めているという。聯合ニュースが14日、国連筋の話としてニューヨーク発で報じた。

聯合によれば、草案づくりが始まったのは先週末から。決議案には、人権侵害の最高責任者の国際刑事裁判所（ICC）付託のほかに、◆責任者の処罰◆拉致問題の解決策◆北朝鮮の人権実態を持続的に調査・記録する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）現地事務所の独立的な活動と支援の保障――などが含まれると見られるとしている。

国連は昨年12月18日の総会で、日本や欧州連合（EU）など約60カ国が共同提出した北朝鮮人権決議案を賛成多数で可決。同22日には国連安全保障理事会でも、北朝鮮の人権状況を正式な案件として扱うことを賛成多数で採択した。

決議案は事実上、金正恩氏を刑事被告人とすべきことを主張するものであり、北朝鮮の猛烈な反発が予想される。