今回の件を受けて、すでに公安調査庁は中国での情報収集活動を自粛しているはずで、それは日本の安全保障にとって打撃になる。その上、これから協力者すら得られない事態になれば、その損害は計り知れない。

それはすなわち、中国との諜報戦で日本が敗北することを意味するわけだが、敗因の半分は「オウンゴール」ということになる。

そもそも日本では、情報活動の現場に対する処遇が理不尽なまでに低い。

現状を改善するには、政治が身を切る改革が必要だ。

安倍首相は自衛隊を戦地に送り込むことばかり考えず、自分が矢面に立ってでも、情報活動の協力者を守る姿勢を見せるべきだ。