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国連の子供の権利を守る委員会(UNCRC、委員長:イ・ヤンヒ)は23日に北朝鮮に対する審議を開催し、「子供への拷問、アリラン公演、アヘン栽培の動員」などの人権侵害行為を改善することを勧告する内容が盛り込まれている「最終見解」を30日(現地時間)に公開した。

北韓人権市民連合(理事長:ユン・ヒョン)とアジア人権センター(所長:ホ・マンホ)によると、今回の最終見解は80項、16ページに及ぶ内容で、編集段階で公開したという。

最終見解によると、「勧告した期限内に北朝鮮が政府の報告書を提出し、関連する手続きに協力したことについては歓迎するが、実状に関する情報をありのまま提供せず、これまでどのぐらい進展があったのか評価しがたい(2項)」と、北朝鮮当局が子供の人権の実状を事実通りに提供しないことを指摘した。

委員会は「北朝鮮当局が報告したが、北朝鮮国内の市民団体が政府関連団体と区別される自律性が保障されていないことについて残念に思っている(13項)。自律的で活発な市民社会が発達するような環境を整えるべき。次の審議には北朝鮮国内の市民社会団体も本委員会に独立報告書を提出できるように督励する(14項)」と勧告した。

また、「児童保護機関にいる多くの子供たちが実際には孤児ではない。効果的な保護決定審査制度や、代わりになる保護手段が不足しているため、多くの子供を子供保護機関に行かせる慣例がある。三つ子が生まれると、自動的に施設に送って国の管理の下で養育される。両親が子供を育てることが許されないことを懸念している」と述べた。

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報告書はさらに、「両親が処罰施設に収監された子供たちの状況が深刻」と明らかにしている。(34項)

体の不自由な子供を保護することについても、「『体の不自由な人のための2008〜2010行動計画』と関連し、統計調査を実施する計画など、体の不自由な子供たちのための北朝鮮当局の様々な措置を歓迎する。しかし、体の不自由な子供たちに対する差別問題、そのような子供たちとその家族に対する地域共同団体のサービスの不足を懸念している」と述べた。(42項)

また、北朝鮮で、学校が子供たちに要求する追加的経済負担が欠席率を高める原因になっていることも懸念されている。アリラン公演は学習の達成度や教育の質が低下する要因とも報告書は指摘している。(52〜54項)

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脱北者の多くと韓国国内外の人権団体は、「アリラン公演」と「子供を体制宣伝や外貨稼ぎの手段としている児童の労働搾取」を事例として挙げてきたが、国連がこれについて言及するのは今回が初めてだ。

また、北朝鮮当局が農村支援という名目で子供たちをアヘン栽培に動員していると指摘した北韓人権市民連合やアジア人権センターの共同報告書に注目し、委員会が初めて「こうしたことについて懸念を表明し、必要な改善措置や教育を実施する」と勧告した。(63〜64項)

最後に委員会は第5回定期報告書を120ページを超えない範囲で作成し、2012年10月20日までに提出することを北朝鮮政府に要請した。(79項)