ハンナラ党が「職権上程」法案リストに載せた「北朝鮮人権法案」の処理が、野党の争点処理法案与交渉の結果、2月に延期され、事実上法案の通過が流れるのではないかという懸念も出ている。

与野党は6日の院内代阜?ﾂで、北朝鮮人権法、通信秘密保護法、集会及びデモに関する法律など、社会改革法案10件余りを2月の臨時国会に一括して上程するが、「合意処理のために努力する」と合意したことで、去年12月18日から20日以上続いた与野党の対峙が幕を閉じて国会が正常化した。

また与野党の院内代表は、最大の争点だったメディア関連の8つの法律は、言論仲裁法と電波法については臨時国会が終了する8日までに協議で処理し、残りの6つの法案は早期に合意処理できるよう努力することで意見の一致を見た。

これ以外にも、韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案は、「アメリカのバラク・オバマ次期大統領の就任以後、早いうちに協議して処理する」ことに合意した。ハンナラ党が職権上程を予告した法案（85件)のうち、与野党間に争点がなかったり、議論可能な58の法案は、今回の臨時国会で協議処理されることになった。

しかし、民主党がこうした社会改革法案や争点となっている法案などを「MB悪法」と規定しており、与野党の合意文も曖昧な文章が多く、関連法案が2月の臨時国会に上程されても、与野党が激しく対峙するのは避けられないと予想される。

与野党がFTA批准同意案を「協議処理」することになった一方、社会改革法案は「合意処理」することにしたため、ハンナラ党が社会改革法案の推進を強行する場合、両者の葛藤が再燃する可能性も高い。

ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表は7日、ラジオ放送に出演して、「『協議処理』は多数決の原則に従って阜??揩ｷるという意味で、『合意処理』は相手が完全に同意した後、法案を通過することができ、多数決で処理しないという意味」と説明した。

協議処理することに合意した法案に対しては、民主党も阜?ﾅ意思を伝えるが、合意処理の法案についてはハンナラ党が「職権上程」を試みる可能性もあり、これを阻止するために民主党が力を行事して衝突する可能性もある。

与党はこれらの法案が李明博政府の国政運営の哲学と深く関係しているため、政府の執権2年目の「国政速度戦」のためにも、必ず処理しなければならないという立場であり、野党は「第2次立法戦争」を予告して、激しく対立すると予想される。

だが、メディア関連法など、与野党が正面から衝突している核心事案の処理も不透明な状況で、ハンナラ党が社会改革法案に対する推進力を維持できるかも未知数だ。

ホン院内代表は先月23日に、2008年中に処理されなければならない85の重点処理法案を定めた後、キム・ヒョンオ国会議長に職権上程を要請した。しかし、民主党の反発が強く、北朝鮮人権法案を含んだ13の社会改革法案について、野党と協議できると一歩譲った。

北朝鮮人権法案は来月1日に会期が始まる2月の臨時国会で、「外交通商統一委員会」に上程される予定。