「北朝鮮が調査結果を単独公表すれば、調査の信ぴょう性をめぐり日本が強く反発し、国交正常化へ向けた両国の思惑は白紙に戻される可能性が高い」

「ストックホルム合意の7項目のうち、日本が履行したのは人的往来などの部分解除に過ぎない」

「日本人拉致被害者の場合、生存者がいないとする従来の北朝鮮の主張を覆す結果が出ることは期待できない」

ソウル新聞に独自の情報源か

先月、在日本朝鮮人総連合会の機関紙・朝鮮新報（電子版)も、平壌支局発の記事を通じて日本側に「ストックホルム合意」の履行を促したが、今回ソウル新聞が報じた消息筋の主張は「北朝鮮が単独で調査結果を発表する」など、さらに踏み込んだ主張となっている。（関連記事）

こうした内容については、共同通信と時事通信も引用して報道している。