北朝鮮でも韓国のドラマと映画が急速に拡散し、韓国ブーム、いわゆる「韓流」の影響が及んでいるなかで、より多くの外部情報流入を通し、住民の意識変化だけでなく社会変化をも誘発していくべきとの要請が提起された。

カン教授は特に「結果的に韓流は北朝鮮住民を助けることになる。北朝鮮住民の人権と統一のためには、外部文化を大量に流入させることが必要。ソフトウエアが核兵器よりも強力な武器となる」と強調した。
同日発表したデイリーNKの朴仁鎬(パク・イノ)代表は「北朝鮮は韓流を取り締まっているが効果は全く発揮されておらず、むしろ取締りによって外部情報の存在が北朝鮮住民に知られ、韓流がより広まっている。法の執行過程を通し各界各層が韓流に接しているといえる」と説明。そのうえで「北朝鮮当局は2005年1月からハナ電子でDVDの生産を始めた。現在ではハードウェアを持っていても不法ではない。北朝鮮が製造し販売したため、所有しやすく検閲を避けることも容易」と紹介した。
自由朝鮮放送のイ・グァンベク代表は「現在の対北放送が北朝鮮住民を対象にする放送へと性格を変える必要がある。対北放送の目的と方向は『北朝鮮市民』を作ること。放送を制作する際も、北朝鮮の改革開放、特に北朝鮮住民を考慮し民主市民が備えるべき要素を含ませなければ」と要請した。
