こうした状況は、北朝鮮が国際社会に対して約束した表現の自由や情報アクセスの改善に反するものとみられる。同国は2019年および2024年の国連審査で情報アクセス権の保障に関する勧告を受け入れていた。

国際アムネスティは「死刑および公開処刑を直ちに停止し、反動法など情報アクセスの権利を侵害する法制度を廃止すべきだ」と強く求めている。