北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮労働党のトップである党総書記に再び推戴された。第8回党大会で初めて党総書記に就任してから5年ぶりとなる。北朝鮮は、核兵器開発を通じて国家を「自尊・自強の極致」に押し上げたことを再推戴の名分に掲げ、今後も核・ミサイル強化路線を揺るぎなく継続する意思を示唆した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「朝鮮労働党第9回大会4日目の会議が2月22日に行われた」と報じた。大会では、金正恩国務委員長が党総書記に再選されたと伝えた。

同通信によると、前日に開かれた党大会4日目の会議で、こうした内容を盛り込んだ決定書が採択されたという。

同通信は、決定書が党大会で「朝鮮労働党の首班を選挙する重大な決定」が下されたとし、「金正恩同志を朝鮮労働党の最高職責に再び選出することに対する厳粛な提案を、全会一致で支持・賛同した」と明らかにした。

北朝鮮労働党規約は、5年ごとに開かれる党大会で「党を代表し、全党を組織・指導する」総書記を選出することを定めている。金正恩氏が担う党の最高職位は、政権発足当初は第1書記だったが、2016年の第7回党大会で委員長に変更され、2021年の第8回党大会で再び総書記に改められた。当時、党規約を改正し、従来の「党委員会」体制から「党書記局」体制へと転換したことに伴う措置だった。

決定書は、金正恩氏が「いかなる侵略の脅威にも主体的に対処でき、いかなる形態の戦争にも万全に備えた革命的武装力を建設」し、「歴史の峻厳な挑戦の中でも、核武力を中核とする国家の戦争抑止力が飛躍的に向上した」と評価した。

李日煥（リ・イルファン）党書記は、総書記選挙に関する提案演説で、「もはや国防が先か、経済が先かという問題自体を論じる必要のない時代が到来した」とし、「殲滅や隷属を狙う敵対勢力の誤った企てそのものに完全な終止符を打った」と強調した。さらに「いかなる脅威も制裁も、もはや我々には決して通用せず、むやみに手出しできない危険な相手へと変わったことを敵も知り、世界が認めている」と述べ、北朝鮮を見る国際社会の視線が変化したと主張。これを「自尊・自強の極致」であり、「第8期党中央委員会事業の偉大な総括」だとした。

党大会では、21日まで続いた金正恩氏の「事業総括報告」や、崔善姫（チェ・ソニ）外相、張景国（チャン・ギョングク）新浦市委員会責任書記の討論に続き、金正官（キム・ジョングァン）内閣副首相、尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相、金正植（キム・ジョンシク）党軍需工業部第1副部長の討論が行われた。

金正恩氏が行った事業総括報告の具体的な内容は、4日目までの報道でも依然として公開されていない。