一方、中央（内閣）は今回の取り締まりを契機に、没収した工場生産品の再販売や横流しを徹底的に防ぐよう指示し、報告体系の強化も求めたという。実際、取り締まりに当たった市・郡人民委員会の幹部や安全員は、没収した商品の種類、数量、出所を詳細に記録し、市・郡人民委員会の司法部および所属する安全部に必ず提出することが義務付けられているとされる。

処分は主に経済的制裁が中心で、商品の全量即時没収に加え、3～7日間の市場出入り禁止措置が科される。市場に依存して生計を立てる庶民にとって、今回の取り締まりは生活基盤そのものを揺るがす打撃となっている。