党中央は、事故の責任者とされた支配人や技師長らをすでに拘束し、関連幹部に対する摘発も進めている。現在、清津造船所では部門の統廃合や人員整理が急ピッチで進行中で、最終的には党中央への「1号点検最終報告書」の提出が予定されているとされる。

一方で、今回の措置が「上層部の無理な計画指示」――すなわち政治的に設定された期日を優先するあまり安全対策がおろそかになる「速度戦」によって引き起こされた事故であるとの指摘も党内部から漏れ聞こえており、「無理な任務は断るべきだった」との反省の声も出ているという。

北朝鮮当局は今回の事故単なる技術の問題として片付けず、体制の引き締めと思想統制の再強化につなげる構えを強めているようだ。