加えて金委員長は、イランの無人機（ドローン）攻撃について「コストパフォーマンスの高い実戦型戦術」と評価し、ドローン運用規定の早急な改善を指示したとのことだ。また、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」についても「決して無敵ではないことが今回証明された」とし、機動・火力・精密打撃が融合した立体的な核報復戦略への転換が必要だと強調したという。

さらに「イラン人民の自衛的防衛戦は第三世界の模範」とのスローガンの下、内部的な政治学習用資料の作成を指示し、今回の事態を体制の結束や反米精神の高揚の素材として積極的に活用するよう強調したと消息筋は述べた。

このほか金委員長は、イランやイエメンなど中東の反米勢力との軍事的・技術的交流の拡大についても積極的に検討するよう指示したとのことだ。

これと関連して、北朝鮮は19日に外務省報道官談話を通じて、イスラエルによるイラン空爆を「反人道的犯罪」とし、「主権国家の主権と領土の完全性を踏みにじった極悪な侵略行為」と強く非難した。

また、アメリカによるイラン核施設への空爆があった23日には、外務省報道官が朝鮮中央通信の記者との質疑を通じて「主権尊重と内政不干渉を基本原則とする国連憲章およびその他の国際法規範を重大に違反し、主権国家の領土と安全利益を乱暴に侵害したアメリカの対イラン攻撃行為を強く糾弾する」として、アメリカに対する非難を加えた。