上記の報道をきっかけに、北朝鮮労働者の海外派遣、強制労働に改めて国際社会の関心が集まった。しかし、北朝鮮も中国企業も「自発的な労働」で、労働環境の改善にも努めていると主張する。

また、労働者を個別に呼び出したり、集会に参加させて、愛国心や党への忠誠心の高揚、外貨獲得の重要性の説明と同時に、強制労働ではないということを教え込んでいる。

なお、中国国内での取材についてアーバイナ記者は、取材班が昨年11月、当局から「北朝鮮労働者を接触しようとする者、職場に接近しようとする者は、国家の安全を脅かすスパイ活動に携わったものと扱われ、厳罰に処される」と、スパイ防止法に抵触するとの警告を受けたと明らかにした。