同通信の報道全文は次のとおり。

金先敬外務次官が談話発表

【平壌４月５日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の金先敬国際機構担当次官は５日、次のような談話を発表した。

去る４日、国連人権理事会第５５回会議で、米国とその追随勢力が不法非道な反朝鮮「人権決議」をまたもや強圧採択した。

私は、尊厳あるわが国家の主権と社会主義体制を転覆しようとする腹黒い下心の下、米国とその追随勢力が作り上げた反朝鮮「人権決議」採択劇を重大な自主権侵害、内政干渉行為と烙印を押し、断固糾弾、排撃する。

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朝鮮民主主義人民共和国を敵視する勢力が主動になってでっち上げた反朝鮮「人権決議」は、わが国家の真の人権保障政策と実状をとんでもなく謗るあらゆる虚偽謀略資料で一貫した政治的詐欺文書に過ぎない。

人民大衆第一主義を国策としている朝鮮民主主義人民共和国では、人民の権益が最優先、絶対視されており、人民大衆の理想と要求に徹底的に合致する真の人権が保障されている。

人民の自主的権利と福利に全責任を持ち、それを絶えず増進させている朝鮮民主主義人民共和国の社会政治体制を謗り、崩壊させようとする米国とその追随勢力の敵対行為は、わが人民の諸般の人権を最大に脅かす最も極悪な反人倫的蛮行となる。

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日を追って悪らつになっている敵対勢力の反朝鮮「人権」騒動は、朝鮮民主主義人民共和国との政治的・軍事的対決で窮地に追い込まれた米国の不安でいらだった敗北心理と道徳的劣勢を一層浮き彫りにしており、わが人民の対米・対敵意志だけを倍加させている。

私はこの機会に、国連憲章の原則に基づいた国家間の尊重と協力を図って世界的な人権保護・増進に寄与すべき国連人権機関が米国と西側の不純な政治目的を実現する道具に盗用されていることについて改めて強い懸念を表わす。

米国と西側勢力が国連舞台で繰り広げている「人権」騒動は決して、正義と平等を志向する国際社会の民心を代表することはできない。

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多くの国連加盟国は、対朝鮮「人権決議」の採択慣行こそ、米国と西側の強権と専横によって日増しに政治化、対決化されている国連人権舞台の残念な現実態をありのまま見せる縮図であると公正に評している。

こんにち、国家主権の侵害が必ずや人権蹂躙（じゅうりん）へとつながっている冷酷な現実は、人権保護と主権守護の不可分性を改めて立証している。

敵対勢力のあらゆる脅威と謀略策動から国家の主権と尊厳、人民の権益を徹底的に守ろうとする朝鮮民主主義人民共和国の立場は、絶対不変である。

「人権擁護」の看板の下、われわれの主権を侵害しようとする敵対勢力の策動は、破綻（はたん）を免れないであろう。－－－