中国の外交官は先月15日、スイス・ジュネーブの国連本部で行われた国連人権理事会の付属の会議で、脱北者について「経済的に理由で違法に入国した北朝鮮出身者は難民ではない」「したがって（難民を強制送還してはならないという）ノン・ルフールマン原則は適用されない」と述べた。

また、「北朝鮮で拷問または大規模な人権侵害が行われているという証拠はない」「ノン・ルフールマン原則適用の構成要件が満たされていない」と、上述の公安の発言とは相反する主張を展開した。

これに対しては米国務省が反論するなど、中国の脱北者の処遇について、国際社会の批判が高まっている。公式には強制送還、非公式には居住を認めるというダブルスタンダードが、国際社会からの批判を意識した結果かどうかはわからない。それでも、まったく関係ないとも言い切れない。