なお、ヨーロッパのニュース専門テレビ局・ユーロニュースは、匿名の情報筋の話として、米国の極右とロシア正教会が共同で、反LGBTアクティビストへの資金提供を強化していると報じた。また、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）は、スラップ訴訟やフェイクニュースの拡散、ヨーロッパの人権機関への要員潜入などを行っている。
（参考記事：電気ショックに思想教育、拷問も…北朝鮮「精神病棟」のメチャクチャな実態）同様の流れはアフリカでも広がっている。ガーナ議会は2月28日、「性的人権と家族の価値に関する法律」を成立させた。同国には、英国植民地時代から同性愛を違法とする刑法が存在したが、今回の法律は処罰の対象をより拡大し、人権活動に携わった者は、最高で5年の懲役刑に処されるというものとなった。
Intelのグローバル規制部門ヴァイス・プレジデントを務めるグレッグ・スレーター氏と、その妻のシャロン・スレーター氏が創設したキリスト教系団体、ファミリー・ウォッチ・インターナショナルが、これらの法案の作成に関わっていたとCNNや英ガーディアンが報じている。
キリスト教を極度に嫌い、信者を処刑している北朝鮮と、米国キリスト教系極右団体は、性的マイノリティのイシューにおいては、同じゴールを目指していると言っても過言ではだろう。