同通信の報道全文はそれぞれ次のとおり。

日本当局は在日同胞の民主主義的民族教育に対する排外主義的差別策動を直ちに中止すべきだ
朝鮮民主主義人民共和国教育委員会の代弁人談話

【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国教育委員会のスポークスマンは２４日、談話を発表した。

その全文は、次の通り。

今から、７５年前である１９４８年に日本の各地で激しく展開された４・２４教育闘争は、在日同胞の民族教育の権利を奪おうとする米日の両反動層の野蛮な暴圧に団結した力で立ち向かって闘った初の権利擁護闘争であった。

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解放直後、在日同胞は民族再生の恩人であり、不世出の愛国者である偉大な領袖金日成同志の祖国凱旋演説に接して、日帝に奪われたわれわれの言葉と文字、歴史と文化を取り戻し、子女に民族の魂を植えつけようとする一念を抱いて、力のある人は力で、知識のある人は知識で、金のある人は金で、日本の津々浦々の同胞が住む所ごとに５００余りの朝鮮学校を設立した。

在日同胞の民族教育実施を目の上のこぶと見なした日本の反動当局は、米帝のそそのかしの下、１９４８年に朝鮮学校に対する「閉鎖令」を公布した。

これに憤激した在日同胞は、朝鮮学校を守るために朝鮮人教育対策委員会を組織して大衆的な闘争に立ち上がった。

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慌てた米日の両反動層は１９４８年４月、朝鮮学校が集中している兵庫県と大阪府をはじめ、日本の各地に「非常戒厳令」を宣布し、在日同胞の闘争を流血的に弾圧したが、祖国人民の熱い支援と世界の進歩的人民の積極的な支持、声援を受けながら在日同胞は引き続き屈することなく闘って、ついに自分らの神聖な民族教育の権利を守り抜いた。

民族教育の権利を守り抜くための在日同胞の正義の闘争に対する米日の両反動層の弾圧蛮行は、国際法に乱暴に違反した許せない犯罪行為であった。

日本当局は、日帝植民地支配時期、わが民族に働いた犯罪に対して謝罪する代わりに、敗北後、在日同胞の神聖な民族教育権利を弾圧、抹殺しようとのさばった罪悪から絶対に逃れられない。

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４・２４教育闘争があった時から長い歳月が流れたが、在日同胞の民主主義的民族教育を敵視する日本当局の態度は少しも変わっておらず、むしろ以前よりも狡猾（こうかつ）で悪辣（あくらつ）に強行されている。

朝鮮学校に対する放火事件と在日朝鮮生徒に対する集団暴行事件、女生徒のチマ・チョゴリを破るような野蛮な暴行事件は決して、幾人かの右翼ごろつきによって偶発的に起きたものではなく、日本当局の直接的なそそのかしの下で計画的に、組織的に強行された犯罪行為であった。

日本当局が外国人学校の中で唯一、朝鮮学校と幼稚班だけを「高等学校無償化」と「幼児教育、保育無償化」制度の適用対象から除外させ、特に最近、大流行伝染病危機に関連する防疫措置からも総聯（朝鮮総聯）の生徒と幼稚班の子どもだけを排除する民族差別行為を実施しているのは、在日朝鮮人民族教育をどうしてでも破たんさせようとする根深い悪意の発露である。

日本当局が在日朝鮮人民族教育を抹殺しようといくら狂奔しても、社会主義祖国の格別な愛と祖国人民の積極的な支持、声援の中で徳と情が溢れる民族教育の大花園を培っていく総聯と在日同胞の正義の闘争は絶対に遮ることも止めることもできない。

こんにち、わが共和国は敬愛する金正恩総書記を高くいただいて、自主、自存で尊厳ある強国として威容を宣揚しており、在日同胞は社会主義祖国と一つの血筋を引いた永遠なる一つの家族である。

朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、米国と日本当局が在日同胞の正義の４・２４教育闘争を野獣のように弾圧したことに対して反省して謝罪し、日本当局が総聯の民族教育を差別、迫害するあらゆる稚拙（ちせつ）な行為を直ちに中止することを強く求める。

併せて、われわれは正義と真理を愛し、民主主義と人権を大事にする日本の各階層の人民と国際社会が、在日朝鮮人の民族教育に対する支持と連帯の声を一層高めるとの期待と確信を表明する。－－－

日本当局は総聯の民主主義的民族教育に対する弾圧、抹殺策動を直ちに取りやめるべきだ
朝鮮民主法律家協会の代弁人談話

【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主法律家協会のスポークスマンが２４日、談話を発表した。

その全文は、次の通り。

歴史に在日同胞の初の大衆的な教育権擁護闘争として記録された４・２４教育闘争が行われた時から７５年の歳月が流れた。

７５年という長期間、世紀が変わり、世代は何回も交代したが、今日もわが人民は日本の反動層が１９４８年に在日朝鮮人民族教育を揺籃（ようらん）期に抹殺する目的の下で働いた反人倫的で、不法非道な暴圧蛮行を生々しく記憶している。

在日同胞の民族教育を狙った日本反動層のファッショ的弾圧妄動は、始めから終わりまで国際法と人倫に背馳する不法無法の横暴であったし、乱暴な挑戦であった。

４・２４教育闘争の発火点となった朝鮮学校に対する「閉鎖令」だけを見ても、それは米占領軍の単なる尉級の将校の訓示に従って日本の反動当局が「共産主義教育を防止」するという美名の下に考案した不法的な民族教育抹殺指令であった。

日帝植民地支配時期に、異国の地であらゆる民族的蔑視と差別の中で生きてきた在日同胞子女が解放後、朝鮮学校で自民族の言葉と文字を学ぶのがいかに暴圧の対象になり、「学問の自由と教育行政での自主性確立」を唱えた日本の学校教育法のどの条項に違反した行為になるかということである。

歳月は遠く流れ、４・２４教育闘争は過ぎ去った過去史になったが、わが共和国と総聯（在日本朝鮮人総聯合会）に対する病的拒否感と体質的な敵対感が骨髄に徹した日本当局は、より一層狡猾（こうかつ）で幼稚な方法で在日朝鮮人民族教育抹殺策動に執拗（しつよう）に執着している。

日本当局の黙認、庇護（ひご）の下、朝鮮学校と在日同胞子女を相手に反人倫的犯罪行為が絶えないし、過去の朝鮮学校に対する「閉鎖令」のような民族排外主義的な「宣告状」が今も総聯の各級学校に引き続き送られている。

日本当局は、在日同胞が自国民と同じの税金納付義務を履行しているにもかかわらず、「高等学校無償化」「幼児教育、保育無償化」制度から在日朝鮮学校の生徒と子どもを除外し、地方自治体をして朝鮮学校に対する補助金の支給を停止、削減するように押し付けたあげく、しまいには同胞の血と汗が染みた朝鮮学校寄付金にも不当な税金を賦課している。

実に、厚顔無恥で卑劣な行為の極みだと言わざるを得ない。

在日朝鮮人の民族教育権は、国連児童の権利に関する条約と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の教育差別反対協約をはじめとする国際法と日本の教育基本法にもはっきりと規制されている合法的で神聖不可侵の権利である。

日本当局が国際舞台で幼稚な言葉で民族教育抹殺策動を正当化してみようといくらずる賢く振る舞っても、在日朝鮮学校と生徒を対象に働いた過去と現在の反人倫的罪悪は決して、否定することも隠すこともできない。

法は、日本にだけあるのではない。

在日同胞は、朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法の強力な保護の下にある。

在日同胞の民主主義的民族権益に対する侵害はすなわち、尊厳あるわが共和国の自主権と国権に対する侵害である。

わが共和国はすでに、米国の同盟戦略に便乗してわが国家の神聖な尊厳と自主権をまたもや簒奪（さんだつ）しようとするのに足を踏み入れ始めた諸国に警鐘を鳴らした。

われわれの重なる警告と国際社会の強力な糾弾・排撃にもかかわらず、日本当局が国際法と人権を愚弄して在日朝鮮人民族教育の抹殺を狙った反人倫的犯罪行為にあくまでも執着するなら、必ず高価な代償を払うことになるであろう。

日本当局は、今からでも大勢の流れをはっきり見て、総聯の民主主義的民族教育に対する弾圧、抹殺策動を直ちに取りやめるべきである。－－－