同通信の報道全文は次の通り。

自主的発展の道を阻む反人倫的犯罪行為

【平壌９月２７発朝鮮中央通信】国際問題研究院研究者の金真姫さんは、次のような文を発表した。

先日、国連の人権専門家らが共同声明を発表して米国の一方的な制裁によって多くの国の経済発展と個人の生活改善が重大な影響を受け、国家の発展権が侵害されていると非難し、「発展権は奪えない人権」という点を強調した。

「発展権は奪えない人権」、これは今から３５年前である１９８６年１２月４日、第４１回国連総会で採択された「発展権利に関する宣言」に明らかになっている定義である。

この宣言に従って１９９３年６月、世界人権大会では発展権が人権の一部類であることを認めた「ウィーン宣言と行動綱領」が採択された。

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しかし、その時から数十年の歳月が流れるほど国際舞台では主権国家の堂々たる権利である自主的発展権が真の人権に確固と重視されなかったし、かえって米国の一方的かつ不法非道な内政干渉行為によって無残に蹂躙（じゅうりん）されてきた。

これまでの６０余年間持続した米国の封鎖策動によってキューバはおおよそ１兆ドル以上の莫大な経済的被害を受けた。

世界を襲った大流行伝染病事態の中でも米国は、昨年にまたもやキューバと取引する外国の会社に圧力を加えて悪性伝染病の治療に切実に必要な酸素呼吸器の納入を拒否するようにしたし、最近はキューバへの物資輸送を極力制限する措置を取って同国の保健分野に打撃を与え、人民の生活にも莫大な支障をきたした。

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ベネズエラ、シリアなど多くの国でも政治と経済、軍事と文化だけでなく日常生活の領域にまで伸ばした米国の魔手によって経済全般が侵食され、主権国家の正常的で平和な発展が重大に阻害されている。

主権国家の自主的発展権を乱暴に蹂躙するこのような行為がほかならぬ「人権擁護」の看板の下で恣行されていることに事態の深刻さがある。

この世に米国ほど「人権」について大げさに言い立てる国はない。

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米国は、機会あるたびに他国の「人権問題」を無根に取り上げるかとすれば、まるで国際人権裁判官であるかのように毎年、「国別人権実態報告書」を発表しながらこの国、あの国の人権状況をけなしている。

去る７月、米国務省は「人権と民主主義の増進」を世界各国に派遣された米国外交官の優先課題に提示し、これを遂行する過程に活用できる全ての手段を検討しろという指示まで下達することによって、「人権外交」を通じた内政干渉をより度合い強く、より露骨にしようとする腹黒い下心をさらけ出した。

特に米国は、「人権問題」を反帝・自主的な国々に対する政治的圧力の手段にしている。

合法的に選挙されたベラルーシ政府を「暴力と抑圧」をこととする不法な政府に罵倒（ばとう）したあげく、反政府勢力をあおり立てて内乱を扇動しており、中国の新疆と香港問題に執拗（しつよう）に言い掛かりをつけ、この国の政治的安定に破裂口を開こうと画策している。

諸般の事実は、米国が騒ぎ立てる「人権」うんぬんこそ、自分らの世界制覇野望を容易く実現してみようとする術策にすぎないということを再びはっきり示している。

米国こそ、「人権」の口実の下で主権国家の正常的で平和な発展を重大に侵害する世界で最も凶悪な反人権犯罪国家である。

米国の偽善的な「人権擁護」策動を粉砕しなくては各国の自主的発展も、自由で繁栄する新世界の建設も実現することができない。

現在、多くの国が自国の発展を阻む米国の人権侵害行為に断固立ち向かっている。

米国の「人権擁護」策動は破綻（はたん）を免れないであろう。－－－