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同通信の報道全文は次の通り。

「独島領有権」宣伝騒動の終着点はどこか 朝鮮中央通信社論評

【平壌6月4日発朝鮮中央通信】日本が、破廉恥な「独島領有権」主張を引き続き主張している。

東京五輪のホームページに聖火リレーのコースを紹介しながら独島を「日本の領土」に表示した地図を2019年に掲載した後、今までずっと公開している。

これを削除すべきだという要求を受け入れられないだの、日本の立場には変わりがないだのという傲慢(ごうまん)な言葉だけを繰り返している。

日本の行為は、友好と団結を象徴する神聖なオリンピック競技大会を領土強奪野望の実現に悪用してみようとすることとして、人類の平和念願に対する愚弄であり、わが民族の自主権を蹂躙(じゅうりん)する許せない挑発である。

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世界には、オリンピックのような国際的スポーツ競技大会を主催した国が多いが、日本のようにスポーツに対する世人の関心と熱気を自国の侵略野望の実現に利用する卑劣な国は探しがたい。

もちろん、日本の独島強奪行為は昨日や今日に始まったものではない。

しかし、今になってその危険水位はいっそう高まり、看過できない域に至っている。

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こんにち、日本の「独島領有権」宣伝は、政府主導の下に社会の全般分野にわたって組織的に、計画的に強行されており、「自衛隊」武力がこれを軍事的に後押ししている。

今年だけでも、外相、内閣官房長官をはじめ高位政客らが「独島領有権」主張を引き続き力説して国際的物議をかもし、現政府は就任後初めて公開した2021年の外交青書に独島が「日本固有の領土」であり、不法占拠されたと公然と明記した。

政府専用ホームページには、独島に関連する「有効な史料」という歪曲(わいきょく)された資料57点が新たに掲載されたし、「竹島の日」行事というところでは独島を断固守ろうという発言まで出た。

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来年から「独島領有権」教育を義務化するようにした政府の指針に従って、独島を「日本の領土」に叙述した高等学校の教科書が大量に検定通過し、右翼保守メディアが歴史歪曲宣伝に力を合わせている。

一方、各国にある日本大使館と海外に派遣するいわゆる理論家らを通じて、独島に関連する「国際社会の正しい理解」を得ると言い触らしている。

最近、日本で独島を不意に併呑しようとする軍事的動きが目に見えて強化されているのも、注目を引いている。

日本の「自衛隊」武力が島奪還演習を繰り広げて武力増強を急いでいるのは、日本が起こす大々的な「独島領有権」宣伝騒動の終着点が果たしてどこなのかを明白に見せている。

それは、「独島領有権」主張を自国民に深く注入させて海外侵略へ駆り出し、軍事大国化を「合法的」に進めてなんとしても再侵略の道に踏み出すということである。

海洋資源に富み、軍事戦略上重要な位置にある独島をなんとしても強奪しようとする日本の下心は、火を見るより明らかである。

日本が引き続き歴史的・国際的・法的根拠のない「独島領有権」を固執するほど、千年来の敵である日本と必ず決算するというわが民族の対日敵愾心は倍加するだけである。

独島は、永遠に変わらない朝鮮民族固有の領土である。---

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