同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮最高人民会議常任委第１４期第１４回全員会議

【平壌５月２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第１４回全員会議が、４月３０日に行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を執行した。

最高人民会議常任委員会の太亨徹、パク・ヨンイルの両副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が、全員会議に出席した。

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最高人民会議常任委員会の当該の活動家が、オブザーバーとして出席した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国革命事績事業法、ソフトウェア保護法、商品識別符号管理法の採択と、朝鮮民主主義人民共和国環境保護法、建設法の修正、補足に関する問題が議案として上程された。

全員会議では、最高人民会議法制委員会が審議したこれらの法の基本内容と環境保護法、建設法の修正・補足案に対する解説があった。

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５の章、４４の条文で構成された革命事績事業法には、朝鮮労働党の栄光に輝く革命活動史と不滅の業績を擁護、固守し、継承して発展させ、人民をチュチェの革命伝統でしっかり武装させるための誉れ高くて重要な事業である革命事績事業の原則と革命事績の発掘、収集、考証、保存管理など、革命事績事業体系の確立に関する条項が具体的に明示されている。

ソフトウェア保護法には、ソフトウェアの登録と利用において制度と秩序を徹底的に立ててソフトウェア著作権を保護し、ソフトウェアの開発を奨励し、投資を増やすようにする問題とソフトウェア保護事業に対する指導、統制をはじめ、この法の順守と履行において提起される実務的問題が明らかになっている。

商品識別符号管理法には、生産単位の新しい製品の開発と手続きに便利に商品識別符号の制定と使用において提起される問題が規制され、商品の販売を情報化し、商品識別符合事業に対する監督・統制を強化することで、社会主義商業の発展と社会経済的安定を保障するための条項が反映された。

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環境保護法、建設法には、環境管理、自然環境の保存と造成、環境汚染の防止で厳しい制度と秩序を立てて、人民に文化的な生活条件と環境を提供する活動を法的に保証し、建設の設計と施工、建設物の竣工検査、建設事業に対する指導・統制に関連する内容を規制した部分をより細分化、具体化した条項が修正、補足され、当該の法を違反した行為に対する処罰の内容が含まれている。

全員会議では、上程された議案に対する研究・討議に基づいて最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国革命事績事業法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国ソフトウェア保護法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国商品識別符号管理法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国環境保護法を修正、補足することについて」「朝鮮民主主義人民共和国建設法を修正、補足することについて」が、全員賛成で採択された。－－－